「子ども手当」も怪しくなった民主党政権にまた鳩山問題 - 芸能資料館

「子ども手当」も怪しくなった民主党政権にまた鳩山問題



民主党政権の目玉だったはずの「子ども手当」の雲行きが怪しい。「朝日」(2009年11月25日22時6分)からだ。
民主党の「目玉政策」である子ども手当の財源について、藤井裕久財務相は25日の衆院財務金融委員会で「誤解があるが、マニフェスト(政権公約)には国が全額払うとはいっさい書いてない」と述べた。現行の児童手当にならい、地方自治体や企業にも負担を求めることに前向きな姿勢を示したものだ。

 竹内譲氏(公明)の質問に答えた。閣内には「全額国費負担が公約」との主張も根強く、解釈の食い違いが表面化している。

 マニフェストには、手当の財源が「国費」であるとの直接の記述はないが、主要政策の実施時期や必要額を示した「工程表」は、全額国費と読める書き方をしている。地方財政を所管する原口一博総務相は「全額国費というマニフェストを曲げるなら、もう一回選挙をして信を問うべきだ」との立場だ。

 厚生労働省は10年度予算の概算要求で必要額2.3兆円は国費を前提としているものの、藤井氏はこの日の答弁で、地方・企業負担の取り扱いは「予算編成過程で検討すると概算要求に書いてある」と指摘。厚労省の予算要求が結論ではないと強調した。

 一方、所得水準にかかわらず一律に手当を支給する是非について、藤井氏は、民主党の公約通り所得制限をもうけない姿勢を示した。ただ、連立相手の国民新党や社民党に所得制限を主張する声があることも踏まえ、「当然そこも議論の対象にする」と改めて述べた。
当然だが、ネットではブーイングの嵐だ。この「閣内不統一」について、当然責任があるのは任命権者の鳩山由起夫首相だが、首相自身にはまた別の話題が出ている。

11月27日付けのTBSラジオ『アクセス』の番組内にて、元日刊ゲンダイの二木啓孝が、鳩山由起夫総理が過去に「サラリーマンの平均年収は1,000万円くらいですか?」と暴露したことが話題になっている。
まあまあ、いいや、言っちゃおう。昔ね、鳩山さんとね、鳩山さんと取材の後の雑談で、当時私日刊ゲンダイにいたから、「サラリーマン相当痛んでますよ」と。「ここに関するサラリーマンへのメッセージを、出さないと自民党をひっくり返す力になりませんよ」って話をした時に、鳩山さん「そうですか。そんなに給料減ってるんですか。今サラリーマン平均1000万ぐらいですか?」って言ったから、鳩山さんに、「それ、それ絶対外に言わないほうが良いですよ」って言ったことがあったんだけど(笑)



サラリーマンの平均年収は、男女でならすと、もはや440万ほどしかない。

鳩山鳩山"他人の女房寝取り"首相には560万程度の差はわからないだろうが、440万と1000万には、その生活ぶりに天と地ほどの違いがある。

しかし、そのボンボンぶりを隠して民主党の応援団を気取り、こんな浮世離れした首相を誕生させ、麻生前首相の金持ちぶりだけを誹謗した片びいき新聞が日刊ゲンダイである

野村克也前監督叩きといい、ちょっと最近の同紙は異常である。

いや、偏向でも誹謗中傷まみれのイエロージャーナリズムでも、読み物として面白ければそれはそれでいいのだが、ジャーナリズムの平衡感覚など欠片もない、という実態を読者は認識した上で、同紙を娯楽の読み物として楽しんで欲しいと思う。

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