島田紳助問題は暴力団排除条例の“前説” - 芸能資料館

島田紳助問題は暴力団排除条例の“前説”


島田紳助の暴力団問題はまだ沙汰止みにはならない。

おりしも、10月1日から東京でも暴力団排除条例が施行されることになった。島田紳助にツメ腹を切らせた問題は、その宣伝だったという声がもっぱらだ。

そもそも、都民にとって暴力団排除条例はありがたいものなのか。
暴力団を排除できるならありがたいじゃないか、というのはあまりにも単純な話だ。

『日刊ゲンダイ』(10月4日付)で溝口敦氏は「こんなものはない方がいい」とまで書いている。

「たとえば宅配便である。NHKで報道されたことだが、宅配業者が社員に、暴力団からの宅配依頼は断れと命じていた。小さなクリーニング業者などが片手間に宅配便の受け付けを請け負っている。そういうところのおばちゃんにも、暴力団が来て宅配を依頼されたら、断るよう指導していた。

 唖然とした。非力なおばちゃん一人に「お宅の荷物は受け付けできないんです」と言わせるのか。暴力団が頭にきて、おばちゃんを小突いたら、警察が駆け付けてくれるのか。駆け付けるはずがない。まかり間違えば命さえ取られる。

 筆者もこの問題でBS放送に出たが、出演中、視聴者からファックスで問い合わせが来た。暴力団に利益供与してはならない例に弁当の配達や宅配便の引き受けが含まれるなら、暴力団事務所に郵便を配達すれば、利益供与になるのか。水道や電気、ガスの供給業者も利益供与になるのかと。

 極めてもっともな質問に思わずうなった。憲法25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とある。暴力団員が日本国民でないならともかく、日本国民である以上、水や光や熱はもちろん、郵便や宅配サービスからも外すわけにいかない。

 別に法律を作って規制するならまだしも、たかだか条例で、しかも都民や事業者の責任で暴力団への利益供与は禁止だというのは乱暴すぎる」

「暴力団関係者」の定義は「暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者をいう」とある。

暴力団が銀行口座を開けなければ、その子弟は進学しても授業料の引き落としもできない。友達も作れない。友達にもなれない。

暴力団の子弟に何の罪があるのか。そんな「ほしのもと」を人為的にこしらえていいと思っているのか。

その点をさして溝口敦氏は、「お粗末きわまりない条例」と断罪している。

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