暴力団排除条例は広告業界で奏功するという話 - 芸能資料館

暴力団排除条例は広告業界で奏功するという話


暴力団排除条例(暴排条例)が施行されて3ヶ月。東京、沖縄でも施行されたことで、全国施行となった。

暴力団の影響力を排除することを目的とし、暴力団(員)との「密接交際者」を文字通り「排除」するという同条例だが、「密接交際」なるものの定義が曖昧な上に、その通告や排除など最前線の行為を市民に委ねている点で不興を買っている。

ただ、『東京スポーツ』(12月21日付)には、全く無意味ということではなく、広告業界では役に立っているという記事も出ている。
警察庁が力を入れる暴力団排除条例が10月から東京、沖縄でも施行され、全国施行となった。ただ、先月発表となったNHK紅白歌合戦の出場歌手は、例年の顔ぶれと変わらず。NHKはどこまで歌手の身辺調査をしたのかと疑しい声が聞こえてくる。


 こうした声もあってか、現在CM業界では、暴力団と親交があるとされる芸能人のあぶり出しに必死だという。大声広告代理店関係者が明かす。「CM業界は音楽業界よりもさらにシビアで、週刊誌などで暴力団との関係が噂になった芸能人は今後、一切キャスティングしない方針で話が進んでこいますよ」


 聞けば、キャスティング会議には週刊誌や本紙なども置かれ、「最初の時点でグレーゾーンの芸能人は、全て、はじいてしまうんですよ」とのこと。


 また暴排条例の影響で、今までは断れなかった大手芸能プロによる新人タレントのゴリ押しも…。「今後はプロダクション側が圧力をかけてきても、断りやすくなると思います。もっとも彼らも、今までのように強気にキャスティングを迫っても、代理店側が警察に相談したらマズイと考え、無理を言わなくなると思いますがね」 CM制作会社幹部)

要するに、条例そのものに曖昧な点があっても、とにかく「排除」することが条例として決まったことで、今までしがらみをたち難かった人たちが、それをたてに付き合いを断てるようになったというわけだ。

まあ、なんにせよ、条例ができてよかったという人がいるのなら、それはそれでいいと思うが、もともと、現在はかつての山口組(神戸芸能社)のように、興行に暴力団が公然と関与する時代ではない。

が、芸能界というのはタニマチあっての世界であり、また大金が動く世界でもあるために、資金面やある種のセキュリティとして、「必要悪」のような捕らえ方をされており、付き合いが全くない、というわけではなかった。

だったら、なぜ「必要」なのか、その社会の仕組み全体にメスを入れるのではなく、「必要」なものを叩くだけで問題は解決するのか。素朴な疑問である。

暴力団排除条例(暴排条例)がクリーンに、合法的に、という社会の流れを加速するなら、それでよいが、一部の識者は、暴力団を「悪の象徴」のようにみなして叩くだけだと、組織は地下に潜り、若い者は半グレに走ると懸念する。要するに、問題解決にならないばかりか、ますますやっかいになってしまうということだ。

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