戦後史の激動

◆1949/9/15　シャウプ勧告

ドッジライン政策推進のため、税制を改革する必要からシャウプが来日。勧告の内容は

1. 所得税中心主義


2. 地方税源拡充

など。

一見地方自治確立には役立つように見えるが、実際には額面通り税制上の改革にとどまり、地方自治の発展には役立たなかった。こうして3月のドッジラインとあわせ、日本の資本主義は、アメリカと深い関わりを持ちながら復興の道を歩むことになった。

シャウプ勧告（シャウプかんこく）は、GHQの要請によって1949年に結成された、カール・シャウプを団長とする日本税制使節団（シャウプ使節団）の報告書の通称。1949年8 月27日付と1950年9 月21日付の2つの報告書からなり、日本の戦後税制に大きな影響を与えた。GHQから日本政府に対する勧告、という形式であり、そのためシャウプ勧告と呼ばれる。

シャウプは、ヴィクリーとウォレンとともに1949年5 月10日に来日し、「世界で最もすぐれた税制を日本に構築する。」という理想に燃えて、同年8 月26日に帰国するまでの4ヶ月弱の間に、政府、地方自治体の財政担当者、学者との懇談や、全国各地の視察を精力的こなし、極めて短期間で膨大な報告書をまとめあげた。同使節団のメンバーは次の通りである。

* カール・S・シャウプ:コロンビア大学商学部教授兼政治学部大学院教授（税制使節団長）
* ウィリアム・ヴィックリー:コロンビア大学経済学部大学院教授（1996年ノーベル経済学賞受賞者）
* ウィリアム・C・ウォレン:コロンビア大学法科大学院教授
* ハワード・R・ボーエン:イリノイ大学商業・経営経済学部長
* スタンレー・S・サリー:カリフォルニア大学法学部教授
* ジェローム・B・コーエン:ニューヨーク市立単科大学経済学部教授
* ローランド・F・ハットフィールド:セント・ポール収税庁、税制調査局長（wikiより）