国家機密法廃案

_imagesblog_414sengoshi/goiyutakani.png

1985年9月18日に発表された「新防衛力整備計画」は、日本の防衛力を強化するための中長期的な計画です。この計画は、冷戦時代の国際情勢の変化に対応し、日本の安全保障を確保するために策定されました。

主なポイントは以下の通りです:

1. 防衛力の強化:自衛隊の装備や訓練を充実させ、迅速かつ効果的に対応できる体制を整備することが目指されました。
2. 技術革新の導入:新しい技術を積極的に取り入れ、サイバーセキュリティや宇宙防衛などの新たな領域にも対応することが求められました。
3. 国際協力の強化:アメリカをはじめとする同盟国との連携を強化し、共同訓練や情報共有を推進することが重要視されました。
4. 防衛予算の増額:防衛力強化のために必要な予算を確保し、持続的な防衛力の向上を図ることが計画されました。

この計画は、その後の日本の防衛政策に大きな影響を与え、現在の防衛力整備計画の基礎となっています - Wikipedia](https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%8A%9B%E6%95%B4%E5%82%99%E8%A8%88%E7%94%BB_%282023%29)

: [笹川平和財団](https://www.spf.org/seminar/list/20250227.html)
- Wikipedia](https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%8A%9B%E6%95%B4%E5%82%99%E8%A8%88%E7%94%BB_%282023%29): [Wikipedia](https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%8A%9B%E6%95%B4%E5%82%99%E8%A8%88%E7%94%BB_%282023%29)
: [日本共産党](https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2025-02-15/2025021504_01_0.html)

「新防衛力整備計画」 1985,9,18


閣議によって、この日新たな「防衛力整備計画」が決定した。内容は、日本が1000カイリシーレーンの海・空域の防衛を分担する、洋上・水際撃破能力の向上を目指す、などである。

これによって向こう5カ年で18兆円もの経費がかかることになったが、それはGNP1%枠をわずかだが突破するものだった。そこで野党はその軍事大国化を反対した。戦後史上、これも重要な出来事である。

「スパイ防止法案」廃案 12,20


去る84年8月、自由民主党の安全保障調査会法令整備委員会は「国家秘密に係るスパイ行為の防止に関する法律案=スパイ防止法案」(試案)を発表した。

この法案は、かねてから自由民主党が検討を続けていた治安立法だった。これも戦後史上、重要な出来事である。

「スパイ行為を禁止することにより、我が国の安全に資することを目的」というものだったが、「スパイ」の定義はプロスパイだけでなく一般市民・報道関係機関も含むものであり、むしろ法案では後者の取り締まりが目的だった。

また「防衛上秘匿すること」を開披する場合には「死刑または無期懲役」になるとされたが、これは限りなく拡大解釈適用の恐れがあった。すなわち、言論封殺の手段になり得る法案だった。

6月の第102通常国会に上程され、審理なしの記名投票という異常事態で継続審議に。しかし、日本社会党、公明党、日本共産党の各政党、日本弁護士連合会、日本新聞協会など多くの市民団体、労働団体も反対の論陣を張り、この日、ひとまず廃案に追い込んだ。しかし、自由民主党は後に改めて上程を狙ってきた。

ところで、この法律、各党派によって呼び方が違った。

自由民主党→スパイ防止法
日本社会党→国家秘密法
日本共産党→国家機密法

各党の立場や法案に対する考え方が出ていて興味深い。
ただ、やはり法案の狙いがリアルで具体的に示されているのは「機密」ではないだろうか。

自由と人権を圧殺する国家機密法 (1984年) - 日本共産党
自由と人権を圧殺する国家機密法 (1984年) - 日本共産党

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック