戦後史の激動

喫煙者に対する締め付けが厳しさを増している、という書き出しで、「夕刊フジ」（12月1日付）が「喫煙を考える」というタイトルの記事を掲載しています。記事の横に書かれている見出しは、「喫煙者への抑圧に見る“弱者は叩け”の思想」。さらに「先入観を捨てイデオロギーに害されない検討をすべき」という小見出しも出ています。

現在進みつつある社会の禁煙化については、「そこには多くの矛盾がある」とする第二東京弁護士会・溝呂木雄浩弁護士の談話をもとに記事を構成しています。

簡単に言えば喫煙者側の不満と提言といったところでしょうか。まずは記事を引用します。

「例えば、タクシーの禁煙車両が増えていますが、その理由は“臭いが残るから”としか言っていない。それなら、香水やニンニク臭はどうなるのか。また、お酒の席で嫌な思いをしたことのある人でも、たばこは分煙、禁煙と叫ぶことはあっても、お酒を飲む人と飲まない人を分けようという発想はない。そういう矛盾を、たばこを吸う吸わないに関わらず、多くの人にもっと問題視してもらいたい」という。

　もちろん、喫煙問題だけに矛盾があるのではない。例えば、生レバーは加熱しないと食中毒に至る可能性のあることが科学的に立証され、販売禁止となった。それは当然のことだ。しかし、生レバーで亡くなるより、正月に餅をノドに詰まらせて亡くなる人のほうがはるかに多い。

　それでも餅が禁圧されることはない。科学的に検証するものではないからだ。それなら喫煙も同じではないか。たばこの害は何も立証されていない。にもかかわらず叩かれる。

「要するに、叩けるもの、叩きやすいものは叩いておこうということ。それが今の日本社会の風潮であり、そういう歪な構図に国民が慣れてしまっていることに危機感を感じます」（以下略）

溝呂木雄浩弁護士は、新幹線の喫煙ルームなど障がい者の喫煙がむずかしくなっていることもあげ、喫煙権について「国も、弁護士会も、あるいは禁煙派にしても、先入観を捨て、イデオロギーに害されない検討をすべき」と結んでいます。

記事が主張する点をまとめると、
1.他の迷惑を排除せず喫煙だけ排除するのはおかしい
2.喫煙と病気の関係は「何も立証されていない」
3.障がい者の喫煙権が見逃されている

ということです。
さて、この問題、みなさんはどうお考えでしょうか。

禁煙と喫煙の問題。こんな個人ブログの一記事で結論を出せることではありません。

だからといって何も語るべきでない、というものでもないと思いますので、上記の引用記事の範囲で意見を述べて見ます。

私個人は、26歳のときに結核をわずらって以来、タバコの煙はご法度です。

また、妻子は、火災で大量の煙を吸った経験から、気道熱傷の既往や肺の疾患を抱えており、やはりタバコの煙は健康問題に直結しかねません。

ただ、喫煙を否定しているわけではありません。

作曲家の小林亜星氏が、「喫煙は生活の句読点」という主張をされています。健康問題も承知の上で吸われているそうです。

私は、そのような認識と価値観に基づき喫煙をされることは、その人の大切な権利だと思います。

という立場であることを明らかにした上で私の考えを述べますと、喫煙権と禁煙化の合理性はきちんと分けて論じるべきであり、記事の論理構成には賛成できません。

確かに、キャンペーン的に禁煙化の流れがある、という見方は否定できませんが、受動煙の問題を考えた場合、それが非合理であるとはいえないと思います。

記事中の溝呂木雄浩弁護士の言い分によると、障がい者の喫煙権をとりあげていますが、逆に、ベビーカーにのっている乳幼児や、車椅子で自覚的に自らの体を動くことが困難な人などが、望まない煙を問答無用にすわされることについての配慮が抜け落ちています。

また、香水やニンニク臭が排除されていないから、タバコの煙も排除するなという言い分も、後ろ向きな論理といわざるを得ません。

それをいうなら、禁煙のシステムを確立した上で、それをモデルとして他の迷惑行為抑制の仕組みも引き続き確立すると考えられないのでしょうか。

それと、記事では触れていませんが、社会的な禁煙化の流れは、嫌煙、禁煙派の肩を持つからだと限定的に見ることも正しくないと思います。

ニコチン中毒は、それをとめられなかったり、むしろそれを進めてしまったのは国のタバコ政策にあるのではないか。つまり、喫煙自体が、社会的な責任によるものである、という観点に立っているからであり、喫煙者のためという意味もこめられているのではないでしょうか。

喫煙と病気の関係は「何も立証されていない」、というのはもうトンデモといっていいでしょう。

がんと喫煙との関係は、動物実験や疫学調査などの結果、肺がんを筆頭に、食道がんや、膵臓がん、口腔がんや、咽頭がんなどで因果関係があると見られています。

「がん予防14カ条」に喫煙が明記されていないことを根拠として「何も立証されていない」論を主張する人はいるのですが、そもそもタバコは発ガン物質がたくさん含まれています。発ガン物質を体に入れないのは当たり前の話なので明記されていないだけなのです。

たしかに、喫煙してもがんになる人とならない人がいます。しかし、それは即、タバコとガンは関係ないという結論に結びつくわけではありません。

がんというのは、人間の何重もある免疫システムをかいくぐってできるものと考えられているので、いずれにしても多様な交絡因子があると見ることが順当です。

タバコのせいでないといえばそういうこともできるのですが、ただし、それは正確に言えば、たばこ「だけ」のせいではないという話です。つまり、タバコが他のどのような因子とどういうメカニズムで作用してがんになるのかという「立証」ができていないということなのです。

と、ここまで書きましたが、もうすでにこの時点で、喫煙される方々は、自分を否定されたようで不快に感じられているかもしれません。

誤解のないように繰り返し書くと、私は個人の喫煙権を否定しているのではなく、喫煙と禁煙の両立を行うためにも、いいかげんな禁煙否定は反駁しなければならないと思っているだけです。

そのためにも、記事の最後に書かれている喫煙者の権利は、障がい者に限らず、だれしも求めることに全く反対しません。

といっても、私は冒頭に書いたように喫煙者ではないので、具体的にこうすればいいという提案はありません。

ただ、民主党の元厚生労働大臣だった小宮山洋子氏の、大幅増税で購買意欲を喪失させて禁煙させるやり方には懐疑的です。

禁煙、節煙はやはり各自の判断で行うべきであり、増税というのは社会的規制というよりも圧力といったほうがいいと思うからです。

わずかな元記事に、長くなってしまいました。きょうはこんなところで失礼します。