高校無償化の虚実、解説

高校無償化の虚実

高校無償化が話題になっています。「無償化」というと聞こえがいいですが、現在の制度では、非課税世帯や低所得世帯は既に高校の授業料が無償化されています。それだけでなく、その裏で進められている悪法を見逃してはなりません。

無償化というと、すごく聞こえがいいのですが、誤解のないように述べると、高等学校の授業料無償化は、今回の「自公維3党合意」で初めて成立するわけではなく、公立高校では平成22年4月1日より、私立高校では2020年4月より、所得制限を設けて始まっています。

また、授業料以外の費用については、無償化の対象にはなりませんが、教育費を支援するために低所得者世帯を対象に「奨学給付金」制度があります。

ですから、低所得層は、実は授業料以外の費用も実質無償なのです。

では、今回取り沙汰されている「無償化」というのは何かというと、所得制限を撤廃するということです。

金がうなる程ある富裕層を、無償にするということです。

正しくは、富裕層無償化、なのです。

前原維新がやりたかったことは、貧困層の救済などではなく、富裕層の優遇だったんですよ。

それが真相です。


これによって、富裕層が、浮いた学費を塾などに投じたら、新たな格差が生まれるだけです。

その一方で、私が危惧していた高等教育の授業料は、しっかり値上げですからねー


さらに問題なのは、自公維3党合意は、その「無償化」と引き換えに、「4兆円の医療費削減」と「8.7兆円の大軍拡予算」を通そうとしているのです。

4兆円の医療費削減


自公維3党の合意により、国民医療費の4兆円削減が目指されています。

Copilotは、大きく3つの危惧をまとめています。

----------------------------------------------------------
1. OTC類似薬の保険適用外: OTC(Over The Counter)医薬品に近い薬を保険適用外とし、患者自身の負担で購入するようにすることで、公的医療保険の支出を減らす。
2. 応能負担の徹底: 高齢者の保険料の自己負担比率を引き上げることで、公的医療保険の支出を減らし、現役世代の保険料負担を軽減する。
3. 医療DXの推進: 効率的で質の高い医療を実現するために、医療DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する。

これらの施策により、医療費削減が進む一方で、患者の負担が増える可能性もあります。

特に、OTC類似薬の保険適用外により、経済的負担が増加することが懸念されています。

また、高齢者の自己負担比率の引き上げも、負担が大きくなる可能性があります。

医療費削減の影響については、今後の具体的な施策の実施状況や、医療サービスの質の維持がどの程度可能かによって変わるでしょう。

医療費削減が進む一方で、患者の負担が増えないようにするための対策も重要です。

: [記事1](https://news.livedoor.com/article/detail/28223081/)
: [記事2](https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%87%AA%E5%85%AC%E7%B6%AD-%E9%9B%BB%E6%92%83%E5%90%88%E6%84%8F-%E3%81%AB%E8%B5%B0%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%9F%E5%85%9A%E5%86%85%E4%BA%8B%E6%83%85%E3%81%A8%E4%B8%87%E5%8D%9A%E4%BA%88%E7%AE%97-%E6%B8%A6%E4%B8%AD%E3%81%AE4%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%A4%A9%E7%A7%A4%E3%81%AB%E8%BC%89%E3%81%9B%E3%81%9F%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8B/ar-AA1zAD41)
: [記事3](https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250225-OYT1T50142/)
-------------------------------------

要するに、現在の医療制度が壊されてしまうということです。

8.7兆円の大軍拡予算


「軍拡」について一言しておくと、別に日本が主体的な自衛力として求めるものではなく、アメリカの戦車や飛行機を、先方の要請で一方的に「買わされる」だけです。

それについて、ネトウヨは、「いざというとき、アメリカに守ってもらうために」というのですが、本当に武器を買えば守ってくれるんでしょうか。

私は、侵略されない、攻撃されない国というのは、もっと本質的なものが必要だと思うのです。

つまり、その国自体に、魅力があること。

安保条約どころか、国家としての承認すらされていない台湾が、どうして西側の軍事ブロックとしてアメリカから守られるのか。

台湾の技術力に、魅力があるからです。

かつてはその台湾や韓国を「NICS」と称し、新興国のように見下していた日本ですが、その低落ぶりたるや、GDPの4位転落を見ても明らかです。

極東の軍事的拠点として、地政学上、日本が西側の軍事ブロックから切り捨てられることは考えにくいですが、少なくともこれでは、アメリカの属国のままです。

いつまで売国政治を続けたら気が済むのか、と思います。

結論としては、所得中間層(400~900万)の世帯には悪いのですが、少人数学級にするとか、全学級完全正副担任制にするとか(要するに教員を増やす)、学費ではなくて教育の質を上げることにお金を使ったほうがいいのではないかと私は考えるのですが、いかが思われますか。

進路格差 高等教育無償化が生徒たちを引き裂く
進路格差 高等教育無償化が生徒たちを引き裂く

この記事へのコメント

2025年03月05日 14:59
こんにちは!
いち早く高校無償化した大阪・・・
いろんな弊害が出て困ってるそうです。
一説にそんな失敗をした維新が大阪だけなく
全国にしようとしたらしいですよ (`ε´)
2025年03月06日 00:42
有効なお金の使い方をしてもらいたいですね。