日本の真の独立への道筋：敗戦国から技術立国への転換点
昨日、SNSでトレンド入りした一本の動画が、多くの日本人に衝撃を与えました。高度成長期に世界第二位の経済大国まで上り詰めた日本が、いかにして現在の従属的な立場に追い込まれたかを描いています。
動画の内容には、検証が必要な部分も含まれていますが、なかなかおもしろいストーリーなので、シェアいたします。
どのような内容か
日米合同委員会により政治家と官僚が脅されている為、日本国民のための政治ができなくなっています pic.twitter.com/lqGn8tG3bt
— 納豆ごはん???? (@nattogohan0104) May 23, 2025
動画では、戦後日本の急速な経済成長に対してアメリカが警戒感を抱き、政治家を籠絡して日本をつぶしつつあるという話です。
経済成長への圧力とプラザ合意
1985年のプラザ合意は、アメリカが日本経済の国際競争力を抑制しつつ、自身の貿易赤字問題を解決するために為替レート調整を求めました。
この合意により円は急騰し、日本の輸出競争力は大幅に削がれました。
さらに、これが後のバブル経済とその崩壊の一因となったことも、多くの経済専門家が指摘するところです。
アメリカの経済戦略が日本に与えた影響は決して小さくありません。
TRON潰しと技術覇権争い
動画で特に注目を集めたのが、国産OS「TRON」をめぐる陰謀論です。
1985年の日航機事故は、米軍が日本の自衛隊に命じて、TRON技術者の搭乗する便を撃墜したというのです。
米国がTRONの教育現場導入に懸念を示し、結果的にB-TRONの学校導入が中止されたのは事実です。
当時、TRONは技術的に優秀で、世界標準となる可能性を秘めていました。
しかし、現在、パソコンのOSといえば、Windowsが主流です。
動画で語られるような航空機事故との関連については、確たる証拠は存在しません。
ただし、技術覇権をめぐる国際競争が激しく、時として政治的圧力が加えられることは、現在の半導体や5G技術をめぐる米中対立を見ても明らかです。
日米合同委員会という「見えない権力」
動画が指摘する重要な問題の一つが、日米合同委員会の存在です。
この委員会は実在し、日本の政策決定に大きな影響を与えているとされています。
国会や憲法よりも、日米合同委員会の方が上にあると言われています。
官僚が、国民や日本の政治家ではなく、この委員会の意向に沿って動いているという指摘は、日本の主権に関わる深刻な問題です。
米軍基地問題、裁判権の問題、防衛政策など、多くの分野でアメリカの意向が優先される現状は、敗戦国としての制約が今なお続いていることを示しています。
日本の政治家の一部が、日本の財産を外資にたたき売りしている現状もあります。
また、中国人による日本の土地買収が進む一方で、日本人が中国で同様のことができない非対称性も、この構造的問題の表れといえるでしょう。
敗戦国条項と現在への影響
日本が直面する根本的な問題は、国連憲章の「敵国条項」に象徴される敗戦国としての地位です。
80年近くが経過した現在でも、この条項は正式に削除されておらず、国際社会における日本の立場に影響を与え続けています。
ネトウヨらが、一縷の望みとする「日本核武装論」も、国際情勢や日本の置かれた現実を無視した非現実的な議論といわざるを得ません。
財政法第4条がある以上、そもそも核開発のための予算捻出すら困難な状況なのです。
量子技術による巻き返しの可能性
量子コンピュータって今のパソコンと全然形が違うよね
— あおねこ🇻🇳 (@e_gihs) May 19, 2025
なんかスチームパンクみたいでかっこいいぞ( 一一) pic.twitter.com/FVIRSoTwoF
では、日本はこのまま米中の草刈り場になってしまうのでしょうか。
いえ、日本が永続的にこの従属的地位に甘んじる必要はありません。
現在、量子コンピュータの開発分野で、日本は世界的に注目される存在となっています。
この技術は従来のコンピュータとは次元の異なる能力を秘めており、様々な分野で革命的な変化をもたらす可能性があります。
AIアシスタントGrokの分析によれば、「量子コンピュータは、日本が国際的な立ち位置を有利にするための強力なツールとなり得る。特に量子暗号、創薬、最適化分野での応用でリーダーシップを発揮する可能性が高い」とされています。
ただし、米国や中国との競争を勝ち抜くには、投資の拡大、人材育成、産学官連携の加速が不可欠です。
知力にまさる国力なし！
歴史を振り返れば、明治維新以降の日本の発展は、常に教育と技術革新によって支えられてきました。
戦後復興も、優秀な人材と技術力があったからこそ実現できたのです。
現在の困難な状況を打破するカギも、やはり「知力」にあります。
量子技術分野での優位性確立は、単なる技術的成果以上の意味を持ちます。これは日本が真の意味で独立した国家として、国際社会で主導的役割を果たすための重要な足がかりとなり得るのです。
ですから、私たちが参加したり支援したりできる具体的な行動指針は、
1. 教育への投資: 子どもたちの理数系教育、特に量子物理学やコンピュータサイエンス分野の学習環境整備を支援する
2. 政治参加: 選挙での投票はもちろん、政策議論に積極的に参加し、日本の将来を真剣に考える政治家を支援する
3. 情報リテラシーの向上: SNSの情報に惑わされることなく、信頼できるソースから正確な情報を収集し、自分なりの見解を形成する
4. 産業支援: 量子技術をはじめとする次世代技術分野の日本企業を、消費者として、投資家として支援する
5. 国際的視野の養成: グローバルな視点で物事を捉え、日本が世界にどのような価値を提供できるかを考える
などがあると私は考えます。
GDPが第2位から第4位に転落し、グローバル化の中で、倫理も政治的自立も後退気味の我が国ですが、みなさんはどんな再建策をお考えですか。
アメリカに潰された政治家たち (河出文庫) - 孫崎享
この記事へのコメント
述べられていることはもちろん大切ですが、何かあった時に国民が飢えることがないようにすることが必須です。
食料とエネルギーの自給率という基礎要件が全くない国です。
中国の土地は、他の外国人には一切売りませんよね。
それに、中国は相続税がないのに対し、日本は相続税が多額にあるためにそれを収めるためにどんどん土地を手放して…
これでは、どんどん日本の土地が他の外国人に乗っ取られてしまいます。
外国に投資するばかりでなく、国内にもちゃんと目を向けなければなりませんね。
研究、技術者を育てて、それを後押しする政府になれば、敗戦国から脱却出来る手立てになりそうですね。
nice!です。
安価にガソリンや電気と言ったエネルギー分野でもそれらに変わる物が開発された時に闇に葬られたと言う話が出て来ますね。
Windowsと言えば双璧をなすデジタルリサーチ社が開発したCP/Mが出て来ますね。
右肩上がりに出来たのも「自分の親は旧制学校の卒業者」
だと、子供が不断に意識出来たという心理的要素が強く、
それに対して、いまの老人の私を見れば判りますが。今
の若者～中年の人間の意識に、その要素が有り得ません。
新聞を含めて、論調もトランプ再来以降、次第に変化。「機を見るに敏」と感じること多々。
畑はいいなあ、とつくづく思う日々です。残りの人生もそんなに長くないし。いつも丁寧なコメントありがとうございます。
ＴＲＯＮの敗退は、運悪くｉｎｔｅｌ社の「ＣＰＵチップ
力任せの品質管理技術」が功を奏したから。今後もいろいろ
な技術分野で、何度もチャレンジするしか日本に道無し。
お早う！
ナイスです♪
高度成長時代・・よき時代に生まれ育ちました。
長嶋さんじゃないけれど、”我が日本は永久に。。。”なんて
気持で生きてました❗
基地の上空は日本の飛行機は飛べません。
基地内は治外法権で日本ではありません。
日米合同委員会はの本の政治に圧力を掛けるための会議です。
日本はアメリカの植民地です。
トランプはカナダをアメリカの州だと云っていました。
日本に対してもそう思っているでしょう。
人材もです、優秀な人は莫大な報酬で他国に引き抜かれているようですね。
80年経って、これだけ世界に貢献しているのに敗戦国から脱却できない。
でも日本がなくなったら世界が回らなくなるような技術はたくさんあります。
量子コンピューターだけでなくTRONはいろんなものを制御してますし、
半導体製造装置、光学機器、絶対緩まないボルトナット等々。
あげたらきりがないほどで今も技術立国だと思います。
でも国内外でいろんな問題を抱えているのも事実ですね。
我々がもっと政治に感心を持って少しずつでも変えて行くしかないのかなぁ。
Japan as No1 の日本を潰した米国、私たちは首都の空の制空権も握られ、
お友達予算もほいほい払わなくてはならないのでせうか？
家内は、テレビの報道を見て、そのまま正直に信用することが多いですが
時々、正しい見方を説明しています
しっかりしたリーダーシップが取れてない証拠、世代交代して欲しい。
戦後８０年の年、戦後間もなくの頃私もですが、結構甘やかされて育っているんです。６０代.50代の人の政治を見てみたい物です。
全くその通りですね
本当に難しい世の中に，子々孫々の世を思うと憂いが深く気が沈みます。