戦後史の激動

2025年5月23日、石破茂首相が東京都板橋区のこども食堂を視察し、子どもの貧困対策や孤立・孤独の解消に向けた支援強化の方針を示しました。この視察は、政府の「孤独・孤立対策強化月間」の一環として行われたものです。しかし、この取り組みに対しては、SNSや一部メディアで批判的な声も上がっています。

批判は、このOGPのとおりです。

お前らの失策の結果なのにどのツラ下げて視察したの？
恥を知れ！
利権目的で役立たずの子ども家庭庁もいらない！！！

石破首相 こども食堂を視察 支援強化の考え示す | NHK https://t.co/bg7qgHbq44

— free (@free134567) May 24, 2025

こども食堂は、子どもたちに無料または低価格で食事を提供するだけでなく、地域の交流拠点としての役割も果たしています。

しかし、運営は主にボランティアや民間の支援に頼っており、安定的な運営には課題が多いのが現状です。

特に、食材費の高騰や人手不足、施設の確保など、日々の運営に関する具体的な問題が山積しています。

これらの課題に対して、政府の支援がどのように行われるのかが注目されています。

菅元首相は、「自助、共助、公助」との順番を示して「公助が最後かよ」と叩かれましたが、石破首相の今回の視察も同様です。

つまり、やむにやまれず動いているボランティアに支援すること以前に、ボランティアの必要ない施策を打ち出すべきだろうということです。

日本の子ども政策は従来、文科省（教育）、厚労省（保育・福祉）、内閣府（少子化対策）などに分かれていましたが、「縦割り」の弊害を克服するとの建前で、こども家庭庁を作りました。

しかし、「縦割り」のそれぞれがきちんと役割を果たさず、こども家庭庁に予算をつければ、新たな利権構造ができるだけではないか、という批判になるわけです。

「失策のツケを取り繕うだけ」？

この視察に対する、SNSを中心とした批判的な声をChatGTPが大きく3点にまとめています。

「一日限りのパフォーマンスでは何も変わらない」
　視察はメディア向けのアピールに過ぎず、恒常的な制度改革や予算措置にまでつながるかどうかが不透明であるという指摘です。

「当事者の声をどれだけ聞いているのか疑問」
　一部報道によれば、視察の時間はわずか30分程度で、子どもや運営スタッフとの対話も形式的だったとのことです。この点について、「実情を理解する気があるのか」との批判が上がっています。

「本質的な社会保障の改革こそが必要」
　貧困や孤独は一過性の現象ではなく、雇用や住宅、教育といった構造的な問題と深く関わっています。こども食堂だけに焦点を当てるのではなく、もっと包括的な支援体制が求められているという意見もあります。

こうした声が上がる背景には、「政治家の視察＝パフォーマンス」というイメージが定着してしまっている現状があります。そして、その不信感は政治と現場の間に深い溝があることを物語っています。

少子化対策として的外れ？

こども家庭庁は、5月21日に発表した「プレコンセプションケア」の5カ年計画についても、SNS上で激しい批判を浴びています。

この計画は、性や妊娠に関する正しい知識を普及する「プレコンサポーター」を5年間で5万人養成するというもので、予算は9.5億円が投じられる予定です

性や妊娠の知識普及へ5万人養成　政府、初の5カ年計画https://t.co/QSiehHrQsh

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) May 22, 2025

しかし、この発表直後からX（旧Twitter）を中心に「税金の無駄遣い」という批判が殺到。一体何が問題視されているのでしょうか。

経済的余裕と子育てしやすい環境が無ければ例え知識が合っても子供産もうと思わないだろ。

こども家庭庁「性や妊娠の知識を普及できる人材を5年で5万人養成します！」→ 批判殺到… https://t.co/4CfANVFXr0

— さいたま (@saitama_5992) May 22, 2025

最も多く寄せられている批判は、「少子化対策として的外れ」という指摘です。

現実に子育て世代が直面しているのは、経済的な不安です。

保育園の待機児童問題、高額な教育費、女性のキャリア継続の困難さなど、具体的な支援を求める声に対して、「知識普及」という間接的なアプローチは乖離していると受け取られています。

経済学者の飯田泰之氏は「マナー講師育成とマナー講座強制を国がやるみたいな話だ」と鋭く指摘しています。

既存の医師、保健師、養護教諭などの専門職が存在するにも関わらず、なぜ新たな「プレコンサポーター」なる資格を創設する必要があるのか、という疑問が呈されています。

予算9.5億円を5万人で割ると、1人当たり約19万円の計算になります。この金額で本当に効果的な人材育成ができるのか、また養成後の活動継続性や効果測定はどう行うのかという点で疑問視されています。

こども家庭庁は要らない？

井川意高氏「消費税を廃止に出来る財源、男女共同参画10兆、SDGs6兆円、こども家庭庁5兆円を解体して消費税を廃止にしないと、戦前だったら血盟団が一人一殺って行動始める頃だぞ」https://t.co/gHmw2GidYq…

— NewsSharing (@newssharing1) November 16, 2024

こども家庭庁については、存在そのものが利権を生むだけの無駄遣いであり、「男女共同参画10兆、SDGs6兆円、こども家庭庁5兆円」をやめれば、浮いた予算で消費税の税収相当がまかなえる、というポストもあります。

もちろん過激な表現ではありますが、それだけ社会の閉塞感と怒りが膨らんでいることの裏返しとも言えます。人々は「このままで本当に子どもを育てられる社会なのか？」という不安とともに暮らしているのです。

「こども」という言葉が掲げられるたびに、“実感のない政策”として叩かれ、消費されていく――この繰り返しの先に、青少年の未来は託せるのでしょうか？

みなさんは、こうした「子ども政策」のどこに、本質的な問題があると感じられますか？


こども庁―「こども家庭庁創設」という波乱の舞台裏― (星海社 e-SHINSHO) - 山田太郎