戦後史の激動

2025年5月末、政治の世界に激震が走っています。自民党・公明党・立憲民主党の3党が合意した年金制度改革法案の修正案、いわゆる「基礎年金底上げ案」が、政界に大きな波紋を広げているのです。

この改革案が注目を集めている理由は、国民民主党や日本維新の会といった野党だけでなく、通常なら同じ与党内で歩調を合わせるはずの自民党内部からも強い反発が起きていることです。

たとえば、与党の一員である自民党の河野太郎議員が「毒入りあんこ」という痛烈な表現で批判したことにあります。

「基礎年金底上げ案」とは何なのか？

??自民・公明・立憲が年金制度改革法案の修正で正式合意
今国会成立に向け大きく前進#自由民主先出し #ニュース #購読者募集https://t.co/1K6a1IaT7x

— 自民党広報 (@jimin_koho) May 28, 2025

基礎年金底上げ案というのは、財政環境が相対的に安定している厚生年金の積立金を活用して、財政環境がより厳しい基礎年金の給付水準を底上げする施策です。

つまり、厚生年金から国民年金にお金を動かすという話です。

実施タイミング: 2029年の財政検証で基礎年金の給付水準低下が見込まれる場合に発動
財源: 厚生年金の積立金と国費を活用
対象: 基礎年金（国民年金）の受給者全体
効果: 99.9%の年金受給者の受給額が増加すると試算

河野太郎議員の「毒入りあんこ」発言の真意

これは
河野太郎が
正しいhttps://t.co/sWMcFwvbGq

— 井川 意高 サブアカ改め本アカ (@IkawaMototaka) May 28, 2025

自民党の河野太郎前デジタル相は27日までに、年金制度改革法案の修正について「毒入りあんこだ」などと批判しました。

河野議員が問題視しているのは以下の点です。

1.厚生年金保険料の目的外使用: 「厚生年金の被保険者が年金のために負担した保険料を勝手に目的外利用することに変わりはない」
2.財源不明: 国庫負担の財源が示されていない
3.根本的解決の先送り: 抜本的な年金制度改革に取り組まず、小手先の対応に終始している

河野太郎議員は、年金行政が国民の信頼を失った理由について、「被保険者が負担した保険料を厚労省が好き勝手に、無駄に浪費してきたことだ」と批判しました。

野党からの激しい反発

国民民主党の反対理由

国民民主党の古川元久国対委員長は「到底賛成できない」と表明しています。同党が指摘する問題点は、

問題の先送り: 2029年まで実際の対策を先送りしているだけ
審議不足: 丁寧な審議が行われていない
制度設計の欠陥: 根本的な解決策になっていない

などです。

日本維新の会の「密室合意」批判

日本維新の会の岩谷良平幹事長は、「改革の名に値しない」と批判し、立憲民主党に対して「熟議と公開を掲げてきたはずだが、与党と密室で合意してしまった。参院選前に手柄を立てたかったのではないか」と指弾しました。

なぜこの案が問題視されるのか？

1. 制度間の公平性の問題
厚生年金は会社員や公務員が加入する制度で、その積立金を国民年金（基礎年金）の底上げに使うことは、制度の趣旨に反するという指摘があります。

2. 財源の透明性不足
将来的に必要となる2兆円規模の国庫負担について、具体的な財源が示されていません。これは結果的に税負担の増加を意味する可能性があります。

3. 抜本的改革の先送り
2029年の財政検証まで具体的な対策を先送りすることで、本来必要な構造的改革が後回しになってしまう懸念があります。

4. 厚生年金受給者への影響
基礎年金を底上げする代償として、厚生年金の受給額が一時的に減る可能性があり、現在の厚生年金受給者や将来の受給者に不利益をもたらす可能性があります。

政治的背景は？

ＮＨＫ日曜討論で日本共産党の小池晃書記局長が、年金問題の核心をズバリ指摘。
最大の問題はマクロ経済スライド。物価や賃金の伸び以下に抑え、自動的に削減。高齢者の暮らしはひっ迫。
(修正案について)“あんこのないあんぱん”が5年間続く。その後もマクロ経済スライドは続くから、解決にならない。 pic.twitter.com/8vuAiuNv4p

— 田村貴昭 (@TAMURATAKAAKI) May 25, 2025

AIアシスタントのGensparkによると、「今国会での成立は確実視されています。しかし、実際の政策効果や国民への影響については、まだ多くの不透明な部分が残されています」と不安視しています。。

特に重要なのは以下の点です。

2029年の財政検証結果: 実際に底上げが必要と判断されるか
財源確保の具体策: 2兆円規模の国庫負担をどう賄うか
制度の持続可能性: この対策で年金制度の長期安定が図れるか

とのことです。

日本維新の会が、この三党合意について、奇しくも「密室」で決めたことを非難していますが、14年前、消費税を5%から10％に上げることを決めたのも、この三党による密室合意だったことを忘れてはなりません。

大きいところが大連立すれば、良し悪し関係なく、政治はこうやって強引に進められるということです。

先日、選挙後に大連立があり得ることを私は書きました。

石破首相「日本の経済はギリシャよりもよろしくない状況だ」AIファクトチェック https://t.co/1wrZR9IDuo #減税 #ギリシャ #石破ネグレクト政権 #石破茂 #石破政権 #立憲

— 戦後史の激動 (@blogsengoshi) May 20, 2025

大連立したら、主要法案はすべてこうなるのではないでしょうか。

以前は、主要5政党なんていっていましたが、今は小選挙区制であるにも関わらず、政党要件を満たしているところが、11政党ありますよね。

これは、与党が信用できないことと、民意における価値観の多様化を物語っていることにほかなりません。

なのに翼賛的な野合で数合わせしてしまったら、せっかくの11通りの価値観が生かされないように思います。

さすれば、ますます有権者は馬鹿らしくなって、投票率も下がると私は思いますけどね。

今回の合意の内容も含めて、みなさんはいかが思われますか。


公的年金改革: 仕組みと改革の方向性 - 牛丸 聡