戦後史の激動

政教一致（せいきょういっち）とは、政治権力と宗教的権威が一体となって統治を行う体制や思想を指します。現代の民主主義国家では「政教分離」が原則とされていますが、世界を見渡せば依然として政教一致の体制を維持する国家も存在し、国際政治における重要なテーマとなっています。

今月半ばの、政治家の靖国参拝について、政教一致は憲法違反との指摘に対して、「そういうことなら、創価学会と公明党に言ってくれ」というリポストをよく見かけました。

「政教分離」とか「政教一致」というのは、すごく大事なことですが、そういうポストがあるところを見ると、国民の間には理解が浸透していないのかもしれません。

結論から述べると、宗教団体が政治活動することは憲法で保障された権利で、政教分離に反しません。

創価学会だけでなく、幸福の科学も政党を作ってましたね。それも自由です。

創価学会は公明党の支持母体で、宗教団体が政治活動することは憲法で保障された権利です。
政教分離違反には当たりません。そもそも政教分離の原則は国の行動を規制するものであり、信教の自由を制度面から保障するものなのです。

参政党が主張する神社国有化は政教一致に当たりますけど？？ https://t.co/MRyZzWzMAf

— 竹千代???? (@cherrysun55) August 1, 2025

宗教団体が政治的な目的を持つことや、信者が政治に参加することを禁止するものではありません。

急進的な革命を志向し、過激な直接行動に出る新左翼や、右翼団体も自由です。

そういう政党、ありますよね。愛国党とか……

政党というのは、そういうものです。

一方、政教分離原則が禁じているのは、国家（政府）と宗教の関係です。

具体的には、政府として特定の宗教を優遇したり、宗教団体に特権を与えたりするような、国家が宗教に対して介入したり、国家が特定の宗教と一体化したりすることを指します。

ですから、創価学会が公明党を作って政界に進出するのは「政教一致」とはいいませんが、大臣が公職者として靖国神社に参拝するのは「政教一致」を批判される、ということなのです。

ここは、誤解されがちですね。

もちろん、思想・信条の自由は個々人にあるので、創価学会員が公明党以外の投票を行うのも自由であり、連合が、組合員に国民民主党一党支持を押し付けることがあってはなりません。

政府公人の靖国神社参拝

政府公人の靖国神社参拝は、政教分離原則に抵触すると指摘されています。

この問題の核心は、「公的行為か私的行為か」という点です。

参拝する政治家は、「私人として参拝するのか、公人として参拝するのか」と、聞かれています。

私的行為
「一信者として、個人の資格で参拝した」という解釈です。この場合、憲法第20条が保障する「信教の自由」の範囲内であり、政教分離原則には違反しないとされます。

公的行為
「内閣総理大臣」や「国務大臣」といった公的な肩書で、公費を使い、公用車で参拝した場合です。靖国神社は、戦没者を慰霊する施設であると同時に、特定の宗教（神道）に基づく施設です。公人が公的な立場で参拝することは、特定の宗教施設に国家が関与していると見なされ、政教分離原則（特に国家の宗教的活動の禁止）に違反するという解釈が一般的です。

最高裁の判例（愛媛玉串料訴訟など）でも、公的な立場で宗教施設に玉串料などを支出する行為は、「社会的儀礼の範囲を超え、特定の宗教を援助、助長、促進し、または圧迫、干渉することに当たる」として違憲と判断された例があります。

政治家が「日本人として参拝」なんてありえない

靖国神社参拝について「私人としてでも公人としてでもなく日本人として参拝します」などと口にした参政党の神谷代表。本気で言っているなら公党の代表とは思えないほど稚拙。言うまでもなく「私人」と「公人」の分別を付けるのは政教分離原則を定めた憲法の下では当然。民族性など無関係。余りに低劣。

— 異邦人 (@Narodovlastiye) August 17, 2025

ですから、政治家の参拝が「公人」か「私人」かは、意味があって尋ねられていることであり、「日本人として参拝」などという参政党の回答は、全く答えになっていません。

「政治家が靖国に参拝して何がいけないの？」などというポストは、何が問題になっているわわからないわけですから、右とか左の問題ではなく、たんに無知の極みです。

ネットでは、政治の議論（というか、たんなるポジショントーク合戦）が活発ですが、まずは事実と学問的前提を理解してからにしたほうがいいのではないかと思います。

「政教一致」と「政教分離」について、ご理解いただけましたか。


日本のカルトと自民党 政教分離を問い直す (集英社新書) - 橋爪 大三郎