戦後史の激動

東京都が、手ごろな家賃で住める「アフォーダブル住宅」の供給に乗り出したことが話題です。具体的には、低所得者層から中所得者層の人々が、その収入に対して過度な負担とならない価格や家賃で入居・購入できるように配慮された住宅のことを指します。

アフォーダブル住宅（Affordable Housing）とは、その名の通り「手頃な価格（Affordable）の住宅」を意味します。

多くの都市部では、市場の原理によって住宅価格や家賃が高騰し、そこで働く人々や暮らす人々（特に収入が限られている層）が、適切な住まいを確保することが難しくなる問題があります。

アフォーダブル住宅は、こうした課題を解決するための社会政策的な側面が強いものです。

住宅のセーフティネット

今日の情報源です。

相場の2割安程度の家賃で約300戸を供給、その仕組み・背景はhttps://t.co/WvFUIvmMJ2

東京都が手ごろな家賃で住める「アフォーダブル住宅」の供給に乗り出します。賃料が上昇するなか、子育て世帯が都内に住める環境づくりをめざします。 pic.twitter.com/ApZHnwFb15

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 6, 2025

アフォーダブル住宅の主な対象は、市場価格の住宅では負担が大きすぎる（あるいは入居審査が通りにくい）以下のような層です。

低所得者層
高齢者
障碍を持つ人々
子育て世帯
特定の職業従事者（警察官、教師、看護師など、社会に不可欠な労働者で「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる人々）

つまり、住宅のセーフティネットとして、また、多様な人々が共生できるコミュニティを維持するために、政策的に供給される住宅のことを「アフォーダブル住宅」と呼びます。

「アフォーダブル住宅」という言葉は、実は日本において2つの意味で使われ始めています。

広義のアフォーダブル住宅
従来からある「公営住宅」や「UR賃貸」など、所得が限られた人でも入居しやすい公的・準公的な住宅全般を指す言葉。

狭義のアフォーダブル住宅
新しい仕組みの住宅政策（官民ファンドなど）を指す固有名詞的な言葉。今回東京都などが独自に推進し始めているもの。

今回は後者のケースですが、これは、「公営住宅」と「民間の高額な賃貸住宅」の中間に位置する層（公営住宅には入れないが、民間の家賃負担は重い層）を対象としています。

東京都が約100億円を出資し、民間資金と合わせた「官民連携ファンド」を設立。そのファンドが住宅を供給（新築または改修）し、家賃を抑えて提供する計画です。

子育て世帯やエッセンシャルワーカー（社会機能の維持に不可欠な労働者）などが、都心や駅の近くに住み続けられるように支援することを目指しています。

少子化対策や経済活性化に寄与

一部ネット民によると、久保田前伊東市長は学歴詐称で叩かれているのに、小池都知事が叩かれないのはおかしいとされますが、2人は、全然前提が違います。

1.小池知事は疑惑があろうが卒業証書（なるもの）は公開しているものの、田久保前市長は「19.2秒見せた」というだけでいまだに公開していない
2.エジプト政府が公式声明を出している一方で、東洋大学は明確に否定しているのに田久保市長は「卒業と勘違いしていた」と東洋大学のせいにしている
3.東京では疑惑があったって、肝心の有権者が3度も圧勝させているが、伊東市では無言の抗議行動も行われ、無理筋の市議選では田久保派は1人しか当選しなかった
4.小池知事は余計なことは（必要なことも）コメントしていないが、田久保前市長はXで燃料を投下し続けている。

そして何よりも大きなことは、ろくに公務すら行っていなかった田久保前市長に比べて、小池都知事は、かなり結果を出しています。

国に先駆けての高校授業料の実質無償化
保育料の無償化（第1子・第2子）
東京都独自の子育てて手当……018（ゼロイチハチ）サポート
高齢者・障害者へのエアコン割引……東京ゼロエミポイント
無痛分娩（ぶんべん）への費用助成
卵子凍結への助成
高齢者の補聴器購入費用の助成

公約実現ゼロとかバカにされていましたが、彼女の圧勝は、主婦層の絶対的な支持を得たもので、決してマスコミが作り上げたものではありません。

相場5割安だったアフォーダブル住宅.. https://t.co/o5tRwfYQgA pic.twitter.com/BitZKiOiQH

— 城南丸 (@10000jonan) November 7, 2025

話を戻せば、アフォーダブル住宅は全国の自治体に先駆けて行われる施策です。

都市を支える人々が、その都市に住めなくなるという矛盾を解消できます。たとえば、エッセンシャルワーカーが職場である都市部に住みやすくなることで、災害や福祉に対する人的確保ができます。

家賃負担の軽減は、可処分所得の増加を意味し、経済活性化が期待できます。

他県も続くことで、結果として全国的な「職住近接」の実現や経済的負担の軽減になり、少子化対策にも好影響を与える可能性もあります。

東京都は、「あの乞食どもをなんとかしろ」との石原慎太郎元知事の一声で、自立支援施設（ホームレス対策）ができましたが、今度は中間層もターゲットとしているわけです。

せっかくですから、ぜひ成功していただきたい施策です。

みなさんの自治体の住宅事情はいかがですか。


協働型都市開発　国際比較による新たな潮流と展望 - 大村 謙二郎, 有田 智一, 北崎 朋希, 太田 尚孝