戦後史の激動

2025年12月23日、東洋経済オンラインは、日清食品ホールディングスの安藤宏基社長CEOが「かつてないほどの危機感」 を表明したことを報じました。同社は主力である即席麺事業、特に最大の海外市場であるアメリカで苦戦を強いられ、業績予想を下方修正せざるを得ない状況に陥っています。

本丸の不調：アメリカ市場で販売数量が10％以上減少

今日の情報源です。

【日清食品HDが苦戦！経営トップが｢かつてないほどの危機感｣と語る背景には､本丸である即席麺の不調が･･･高価格帯では韓国勢の攻勢も】 #東洋経済オンラインhttps://t.co/jpTj6ApT2Z

— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) December 22, 2025

日清食品HDの危機感の根源は、文字通り「本丸」である即席麺事業の不振にあります。

同社は2026年3月期通期の業績予想を下方修正し、売上高は当初計画から2.2％減、コア営業利益は18.1％減を見込んでいます。

中でも最大の打撃となっているのが、海外事業の屋台骨であるアメリカ市場での苦戦です。

アメリカは、日清HDの海外コア営業利益の約4割を占める重要な地域ですが、今期上期（4～9月期）の販売数量は前年同期比で10％以上も減少しました。

特に販売量の多い比較的安価な「ベース商品」の不振が響き、米州全体のコア営業利益は前年同期比で51％減という大幅な落ち込みを記録しています。

といっても、アメリカの即席麺市場自体は堅調に拡大を続けています。

イギリスの調査会社ユーロモニターによれば、小売販売量は2016年の約28万トンから2025年には約52万トンへと大きく増加しています。

インフレが進む環境では、比較的安価な即席麺の需要が高まる傾向があるとも言われてきました。

それにもかかわらず、市場の成長に日清HDが乗り切れていないのです。

苦戦の背景

なぜ市場が成長しているのに日清HDの販売は減ってしまったのか。

同社が挙げる理由の一つが、「消費の二極化」の流れとマクロ環境の変化への対応の遅れです。

日清食品のベース商品の主要顧客は低所得世帯でした。

しかし、バンク・オブ・アメリカのデータによれば、2025年以降、高所得世帯の消費支出は好調である一方、低所得世帯では伸び悩んでいます。

インフレの影響で、低所得世帯は安価な即席麺でさえ購入を控え、より経済的な自炊へと食生活をシフトしているのです。

従来の主力顧客層が、主力商品から離れ始めたことが、販売不振の一因となっています。

一方、市場の成長を牽引しているのは、簡便性や特徴的な味で差別化された高単価な「プレミアム即席麺」 です。

ここで日清HDの存在感を脅かしているのが、韓国の食品メーカーです。

「辛ラーメン」で知られる農心（ノンシム） や、三養食品（サムヤン） などの韓国企業は、強い辛さを追求した商品を武器に、K-POPアーティストを起用した広告やSNSを駆使したマーケティングで、アメリカ市場での存在感を急速に高めています。

彼らの商品は、価格が高くても独自の価値を求める層や、流行に敏感な若年層から高い支持を集めています。

つまり、アメリカの即席麺市場では、低価格帯では顧客の購買意欲そのものが低下し、成長著しい高価格帯（プレミアム市場）では韓国勢にシェアを奪われるという、二重の苦境に日清HDは立たされているのです。

日本にはどんな影響があるか

日清食品HDの、アメリカ市場での苦戦が日本に与える影響は、AIのDeepSeekによると、主に3つの観点から考えることができます。

1. 経済的影響
日清食品HDの連結コア営業利益の約半分は、海外事業（その約4割が米州）が占めています。アメリカ市場の不振は、グループ全体の業績を押し下げ、日本国内の本社や関連会社の経営計画や投資（研究開発費、設備投資など）にも影響を与える可能性があります。

株主・投資家への影響：業績の下方修正は株価への圧力要因となり、日本の多くの個人・機関投資家が保有する資産価値に影響する可能性があります。

2. 産業・ブランドへの影響
「カップヌードル」は、日本が世界に誇るイノベーションの象徴の一つです。その基幹市場での苦戦は、日本の食品産業や輸出競争力に対するイメージにも、間接的な影響を及ぼす可能性があります。

3. 国内市場・消費者への間接的影響
海外市場（特にアメリカ）での回復に経営資源が集中されることで、日本国内向けの新商品開発やマーケティングへの注力が、相対的に減少する可能性があります。

立て直しへの道筋

こうした状況を打破するため、日清食品HDは立て直し策に動き出しています。

具体的には、2025年度下期（10月～2026年3月）にアメリカ市場向けの新商品を投入し、同時に現地での組織改革を急ぐ計画です。

さらに中長期的には、2026年度以降に新たな主軸となるブランドを育成するとともに、収益性の低い既存商品の販売を終了（終売）するなど、商品ポートフォリオの見直しを通じて利益の回復を目指す方針です。

日清食品HDの事例は、長年市場をリードしてきた大企業であっても、消費者の価値観や市場構造の急激な変化に対応できなければ、大きな逆風に直面することを示しています。諸行無常ということです。

「安さ」だけで低所得層を捉える従来のモデルが通用しなくなる一方で、高付加価値商品を求める層へのアプローチでは、新興勢力に後れを取る。

これは即席麺市場に限らず、多くの消費財産業が直面する可能性のある課題と言えるでしょう。

日清の苦戦の背景にある「消費の二極化」や「プレミアム化」の流れは、他の日本の食品メーカーや輸出企業にも共通する課題を示しています。

これは、日本企業全体が、グローバル市場の変化にどのように適応すべきかについての、重要なケーススタディになると私は思います。

私個人は日清の商品はよく購入しますので、なにはともあれ、これからも食べて応援することはやぶさかではありません。

みなさんは、日清食品の商品は何がお好きですか。


日清食品をぶっつぶせ　自ら創造し、自ら破壊せよ - 安藤徳隆, 竹居智久