戦後史の激動

国立（くにたち）・マンション訴訟をご存知ですか。東京都国立市の上原公子元市長が、任期中に街の景観を守るためマンション建設をストップしたのに、市が業者に支払った賠償金を元市長個人で負担せよという最高裁判決が出てしまいました。今日はこの事件を振り返ってみたいと思います。

今回の事件は、ツイッターでは以前から相互フォローしていたのですが、このほどFacebookでもお友達になった、奈須りえ大田区議会議員が重視されている事件で、私も理解を助けていただきました。



国立市には、JR中央線の駅から長く美しい並木道があります。

そこに計画された高層マンション建設に、市民らが景観を守れと反対しました。

国立市は、並木と同じ高さに制限する条例を定めたものの、マンション業者が条例は無効として、市と上原公子市長（当時）を提訴。

判決は条例自体を適法としながらも、「中立性、公平性を逸脱して営業妨害した」として、市に賠償を命じる判決を出しました。

業者は、「賠償が目的ではない」として、市が支払った賠償金3000万円を国立市に寄付しました。

つまり、この時点で、国立市は実質損していません。

マンション業者の顔もたったわけですから、ここでこの件は終わったっていいはずです。

なのに、今度は一部住民が、市の“名目上”の支払いである3000万円を上原公子元市長に賠償させろといい出しました。

そして、結果として上原公子元市長が、個人でそれを支払うという最高裁判決になってしまったのです。

上原元市長には、約3,120万円の損害賠償を命じた東京高裁判決（2015年12月22日）が確定しています。

地域住民ではないので詳細わかりません。

が、経過だけ見ると、少なくとも言えることは、任期中に市民の支持を得て、首長としての権限や役割の範囲で遂行したことが、退任後に個人で賠償しなければならないという、間尺に合わない判決であるということです。

これは今後、首長になる人が、後のトラブルを恐れて、新しいことを決めようとしない事なかれ主義に転落しかねないように思います。

というより、それが狙いの訴訟かもしれません。

しかし、それは結局、各自治体の住民、つまり私たちが結局不利益を被ることになるのです。

今、豊洲移転で揉めている小池百合子知事などは、一番懸念されるケースですね。

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どこでも誰でも

本当は、もっと大騒ぎしてもいい事件だと思います。

国民に寄り添うようなことを言っている政党は、なぜもっとこのことを必死に知らせないのでしょうか。

国立市の方以外のみなさんは、この事件、ご存知でしたか？

もちろん、こうした事件は国立市だけではなく、どこの自治体のどの首長にもありえることなのです。