戦後史の激動

健康保険組合連合会（健保連）が、2026年1月に全国の20～80代の男女3,000人を対象に実施した調査で、今後の医療費や介護費の負担のあり方について、「高齢者の負担増はやむを得ない」と答えた人が全体で37.1%に上りました。

昨今、政界では学歴・経歴詐称疑惑が相次いで報じられています。東京都の小池百合子知事の「カイロ大学」問題に始まり、田久保真希前伊東市長の「東洋大卒業」騒動、高市早苗首相の「コングレッショナル・フェロー（連邦議会立法調査官）」をめぐる経歴の曖昧さ。

高市早苗総理の「公約違反」がさっそく問題になっています。といっても、野党側というより、保守の側からの「こんなはずじゃなかった」批判です。高市首相が参議院本会議で、特定技能2号について「受け入れ人数の上限を設定していない」と答弁したことが大きな議論を呼んでいます。

過日の選挙について、一部の識者やコメンテーターから、「有権者の頭が悪い」「有権者のレベルが低い」という声が聞こえてきます。こうした発言は、左派野党支持者が多かったのですが、今回は日本保守党の口の軽い党首からも出ているようです。

夫婦別姓問題に動きがありました。政府は夫婦同姓の原則を維持し、旧姓を使用することも認めることを法制化する方針を固めました。来年の通常国会に、関連法案を提出する方向といいます。これによって、夫婦別姓の法制化議論は決着を見ることになるでしょうか。